今日の読売新聞に載ってた「いっぴつ経上」という記事で同社経済部長の人が書いていた記事が目に止まった。
タイトルは「楽観主義で信認回復を」
結論は消費税増税はやむなしという事なんだが、その論拠がまたかよという感じ。
国の借金は1000兆円を突破しているというのに、さらに年金交付国債なる特殊国債まで発行している。そんな国の財政が国際的な信認を得られるはずもなく、ゆえに国債が暴落する。
もしそうなれば金融機関が巨額の含み損を抱えるので円が急落して株価も底割れ。
挙句に日本経済全体が信認を失うと。
なので、消費税の増税は避けられないという事らしい。
なんだかホップステップジャンプで根拠が飛びまくりな結論の導き方だなと感じてしまったが、そもそも「国債が暴落する」というのはどういう状況なんだろうか？
国債の値段が下がって利回りが上昇するという事？
というか、本当に債務残高が膨張する事によって日本国債が暴落するのなら1000兆円もあるんだから、とっくに破綻してそうだが、現状でも金利は1%以下じゃなかったか。
あと、破綻というのは国債で借りたお金を返せなくなってしまう状況の事だと思うんだが、ほぼ100%を円建てで決済している日本国債については、「返せなくなる」という状況があり得るのだろうかと。
だって、政府の小会社に通貨を発行できる日本銀行があるんだから、お金がなければ作ればいい。
金融機関から国債を買い取って、どこからそのお金を出すのかと言えば、各金融機関の口座の数字を増やせば良いだけなんだろ。簡単。
実際、アメリカはそうやってマネタリーベースを数倍に増やしていると言うし、なぜ日本がそれをやらずにいきなり消費税を持ち出すのかと。
通貨を乱造するとインフレになるという話を聞くけど、今ってデフレなんだから逆に願ったり叶ったりなんじゃないだろうか。
財務省も本当は消費税なんかよりも国が国債発行して公共工事をガンガンやって経済を活性化させるのが本筋だとわかっているけど、マスコミがうるせーからできないんだよというのが本当なんじゃないかと邪推。
いい加減に「国の借金＝国民の借金」という図式が、マスコミの作り出したデマだと言うことに気づかないとこの国の将来は無いなと。
実は国を滅ぼすのは官僚でも政治家でもなく、マスコミとそれを盲信する大衆だと言うことをまたまた再認識している次第です。